事業者の皆様方と当機構との業務上の適切な関係を保つためにも、仮に、今後、機構の役職員と結託して不正な行為が行われた場合には、事業者に対しても指名停止等のペナルティーを科すことといたしましたので、ご承知おき願います。また、役職員からこれらの依頼等があった場合には、速やかに、他の役職員や、所轄のブロック事務所へご連絡くださいますようお願いします。

　なお、当該不正な行為には、例えば、機構の役職員からの求めに応じるか否かにかかわらず、証憑書類等を別の内容に書き換えるなどした場合も含まれますのでお気をつけ願います。

○制定の趣旨

　医療を提供する病院の法令違反は、患者の生命に影響を及ぼすおそれがあり、また、不祥事は、信用失墜による負の連鎖から、病院経営上重大な影響を及ぼすおそれがあることから、安心・安全な医療の提供及び健全な病院運営を着実に遂行していかなければなりません。
　このためには、これまで以上に、職員一人ひとりが法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った組織を形成していくことが不可欠であり、法令等を遵守することにより社会規範を尊重し、高い倫理性を持った業務活動（コンプライアンス）を行っていくことが必要です。現在、社会全体でコンプライアンスに対する取組みが推進されていることを踏まえ、JCHOとしても、その果たすべき使命を着実に遂行するに当たって、法令遵守を推進していくことを明確にし、さらにJCHO全体で法令遵守の取組みを実践していくことを通じて、社会的貢献を図っていくため、推進規程を制定したものであります。

○法令等の遵守に関すること（推進規程第5条関係）

　推進規程第5条第1項では、「機構の業務活動の実施、経理事務の遂行等に当たっては、法令等を遵守し、不正を行ってはならない」と規定され、業務活動に関する全てのものがコンプライアンスの対象になります。
　また、本条第2項では、「業務活動で得た診療データ等の記録保存や厳正な取扱いを徹底」するものとして、法令等に規定するものに限らず、業務活動において作成・記録を行う全てのデータ（書面及び電磁的によるものなどその媒体を問わない。）も対象となります。

○利益相反に関すること（推進規程第7条関係）

　推進規程第7条では、「機構の業務活動の実施に当たり、個人と組織、あるいは異なる組織との利益の衝突に細心の注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応するものとする。」ことを明示し、当院の利益を損なうような活動を禁止し、また、所属する組織の長の承諾無しに当院の利益と反する可能性のある行為や地位に就くことを禁止するものであり、特定独立行政法人として公共性のある医療を提供する立場に十分配慮し、適切に対応することを規定しているものです。

『独立行政法人地域医療推進機構におけるコンプライアンス推進規程』はこちら

（目的）
第１条　この規程は、独立行政法人地域医療推進機構（以下「機構」という。）のコンプライアンスの推進に必要な事項を定めることにより役職員等が全ての法令等を遵守し、社会規範を尊重するとともに、機構の業務活動が高い倫理性を持って行われることを確保することを目的とする。

（定義）
第２条　この規程において「法令等」とは、法律及びこれに基づく命令（告示、通知を含む）並びに機構における各種規程（細則、要領を含む。）及びこれらに関連する通知をいう。
２　この規程において「コンプライアンス」とは、法令等を遵守するとともに、社会規範を尊重して行動することをいう。
３　この規程において「役職員等」とは、役員、職員及び派遣労働者をいう。
４　この規程において「機構の業務活動」とは、独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成１７年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条第１項各号及び３項に規定する業務の活動をいう。

（役職員等の責務）
第３条　役職員等は、機構の業務活動が社会からの信頼の上に成り立つことを自覚するとともに、自らが機構の業務活動の一端を担っていることを深く認識し、常に誠実に判断し、行動する責務を有する。
２　役職員等は、自らの専門知識、技術の維持向上など自己研鑽に努めるとともに、自らの専門知識、技術、経験を生かし、機構の業務活動を発展させることにより、法第３条に規定する目的の達成に積極的に貢献する責務を有する。

（コンプライアンス担当者）
第４条　コンプライアンスを確実に実践するため、本部、地区事務所及び病院に、コンプライアンス担当者を置く。
２　コンプライアンス担当者は、本部においては総務課長、地区事務所においては総務経理課長とし、病院においては院長が指名する者とする。
３　コンプライアンス担当者は、所属する組織におけるコンプライアンス体制の確立を図るとともに、機構の業務活動の公正な遂行の確保その他コンプライアンスに関する業務を行うものとする。

（法令等の遵守）
第５条　役職員等は、機構の業務活動の実施、経理事務の遂行等に当たっては、法令等を遵守し、不正を行ってはならない。
２　役職員等は、計画・立案、申請、実施、報告など機構の業務活動、経理事務の遂行等の各過程において、本規程の趣旨に沿って誠実に行動するものとし、機構の業務活動で得た診療データ等の記録保存や厳正なと取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為等を行ってはならない。

（職場環境の整備）
第６条　役職員等は、機構の業務活動の実施に当たり責任ある行動の実践と不正行為の防止を図るためには、公正な業務遂行を重視する職場環境の確立が重要であることを自覚し、所属する部署における職場環境の質的向上に積極的に取り組むものとする。

（利益相反）
第７条　役職員等は、機構の業務活動の実施に当たり、個人と組織、あるいは異なる組織との利益の衝突に細心の注意を払い、公共的に配慮しつつ適切に対応するものとする。

附　　則
（施行期日）この規程は、平成２６年４月１日から施行する。