病院理念

1. 私たちは、健康と命を守ることを使命とし、良質で安全な医療を提供します。（良質で安全な医療）
2. 私たちは、笑顔と真心で患者さんに接します。（笑顔と真心）
3. 私たちは、地域の医療機関と連携を密にし、医療と福祉を推進します。（地域との連携）

基本方針

1. 地域医療、地域包括ケアの要として、超高齢化社会における地域住民の多様なニーズに応え、地域住民の生活を支えます。
2. 疾病の予防から治療、社会復帰に至る総合的かつ一貫した病院運営をはかります。
3. 質の高いリハビリテーション病院としての社会的責任と役割を自覚し、北海道内の広い地域からの患者さんの信頼を得られるよう確固たる基盤を確立します。
4. 登別市内唯一の公的病院として、地域住民の安心と観光をはじめとする地域産業の発展に寄与できるよう、救急・急性期医療の体制の確立をはかります。

患者さんの権利と責任

1. 患者さんは、差別なしに適切な医療を受ける権利を持っています。
2. 患者さんは、十分な説明を受け、診療内容を知る権利を持っています。
3. 患者さんは、プライバシーを保護される権利を持っています。
4. 患者さんは、医師及び医療従事者と協力して疾病の回復に努める責任があります。

開設者

独立行政法人　地域医療機能推進機構

施設名

登別病院

所在地

登別市登別東町3丁目10番地22

開設年月日

昭和21年6月28日

施設管理者

• 院　　　長　石川　典俊
• 副　院　長　横山　豊治
• 事　務　長　長尾　真人

職員数

182名（令和5年4月現在）

診療科

整形外科・外科・内科・脳神経内科・泌尿器科・麻酔科・リハビリテーション科

許可病床数

110床

• 一般病棟 … 55床（一般病床40床　地域包括ケア病床15床）
• 回復期リハビリテーション病棟 … 55床（一般病床）

主な保有設備

リハビリテーション室（理学療法室・作業療法室・言語療法室）、手術室2室（内無菌室1室）、健康管理センター

主な保有機器

1.5テスラMRI、16列CT、骨密度測定装置、X線透視装置、X線撮影装置、乳房X線撮影装置、超音波診断装置、内視鏡検査装置、生化学自動分析装置、血液検査装置、血液凝固測定装置、尿検査装置、血糖測定機器、血液脈派検査機器、肺機能検査装置、眼底撮影装置、神経伝達速度検査装置、筋電図検査装置、心電図検査装置、24時間ホルター心電図検査装置、聴力検査装置

指定医療

原爆、身障、労災、生保、結核、育成、更生

研修施設認定

• 日本整形外科学会

病院沿革

昭和２１年　６月　　財団法人年金保険厚生団　登別整形外科療養所として温泉町６７番地に２４床で開設

院長　高山　担三

昭和２３年　１月　　財団法人厚生団　登別整形外科療養所と改称
昭和２８年　１月　　登別市登別温泉町133番地に新病院建設　６８床

財団法人厚生団　厚生年金登別整形外科病院と改称

昭和２９年　１月　　第２病棟工事竣工　１３２床

漏電により本館焼失　復旧工事着工

昭和３０年　３月　　本館復旧工事竣工
昭和３７年　４月　　第１病棟（２号棟）鉄筋化工事竣工　２３１床
昭和３８年　３月　　第２病棟（３号棟）鉄筋化工事竣工　２８０床
昭和４１年　３月　　東（１号棟）・西（３号棟）病棟改修工事竣工　３００床
昭和４２年　３月　　北病棟（４号棟）新築工事竣工
昭和４３年　３月　　訓練用プール棟竣工　３３０床
昭和４４年　３月　　新中央棟増改築工事竣工　３５０床
昭和４７年　４月　　財団法人厚生団　登別厚生年金病院と改称
昭和４９年　１月　　院長　内海　壽彦
昭和５８年　６月　　院長　河邨　文一郎
昭和５８年　９月　　集中豪雨による土砂崩れのため診療休止　復旧工事着工
昭和６０年　８月　　復旧工事一部（１・２号棟）竣工　診療再開　２００床
昭和６２年　４月　　院長　高橋　長雄
平成　元年　４月　　院長　戸塚　守夫
平成　２年　３月　　３号棟改修工事竣工　２８７床
平成　９年　５月　　病床数変更　２８３床
平成１０年　６月　　在宅支援室設置
平成１１年　９月　　指定居宅介護支援事業所開設

病床数変更　２５７床

平成１２年　４月　　介護保険サービス事業（５事業）開設
平成１３年　４月　　院長　時田　捷司

回復期リハビリテーション病棟開設（３６床）
病床数変更　２４９床

平成１４年　３月　　地域連携室設置
平成１６年　３月　　温泉リハビリプール設置
平成１６年　４月　　病床数変更　２４２床

オーダリングシステム導入
ＳＰＤ導入

平成１６年　９月　　回復期リハビリテーション病棟増床（５４床）
平成１７年　２月　　栄養部雪崩被害
平成１８年　４月　　登別地域包括支援センター受託
平成２２年　４月　　院長　成田　寛志
平成２４年　４月　　横山豊治副院長　院長職務代行
平成２５年　２月　　耐震補強工事着工
平成２６年　４月　　独立行政法人　地域医療機能推進機構　登別病院に組織変更

院長　井須　和男

平成２７年　５月　　訪問看護ステーション開設
平成２８年　４月　　院長　伊藤　美夫
平成２９年　２月　　病床数変更　１９９床
令和　２年　４月　　現在地に新病院建設　許可病床数１１０床

院長　石川　典俊
電子カルテ導入

フロアマップ

外来患者数

主な手術実績

日常生活自立度（改善）の推移

【当院における治療・リハビリテーションの効果（FIMの改善）】

FIM（機能的自立度評価法）は、日常生活動作の自立度を示す指標です。当院では各病棟における入院から退院までの改善を評価しております。

在宅復帰率

法令等違反行為に関する通報窓口について

当機構では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆さんからの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

1.通報相談窓口

　通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
　当院における通報相談窓口は、事務部総務企画課です。
　なお、地区事務所総務経理課や本部の内部統制・監査部統制課においても、通報相談窓口として、皆さんからの通報を受け付けることは可能です。

　また、当機構の外部にも皆さんからの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法律等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

2．通報の対象となる事実

　通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者について法令等違反行為の事実となります。
　「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
　その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
　なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

3．通報の方法

　通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
　なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
　通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

①　通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
②　事案発生年月日
③　事案発生場所
④　通報対象者の所属及び氏名
⑤　事案の概要
⑥　事案を知った経緯
⑦　事案について該当する法令等違反とその理由
⑧　内容を裏付ける資料の有無

◇通　報　票（word）

4．秘密保持の徹底及び通報者の保護

　通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
　また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

5．通報者への通知

　通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

6．その他

　通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
　また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。

令和8年1月 第30号

令和7年

令和7年9月 第29号	令和7年5月 第28号	令和7年1月 第27号

令和6年

令和6年10月 第26号	令和6年6月 第25号	令和6年1月 第24号

令和5年

令和5年10月 第23号 （PDF形式：1.861MB）	令和5年5月 第22号 （PDF形式：1.117MB） 訂正のお知らせとお詫び	令和5年1月 第21号 （PDF形式：2.16MB）

令和4年

令和4年10月 第20号 （PDF形式：1.29MB）	令和4年5月 第19号 （PDF形式：1.65MB）	令和4年2月 第18号 （PDF形式：1.97MB）

令和3年

令和3年10月 第17号 （PDF形式：1.56MB）	令和3年7月 第16号 （PDF形式：4.87MB） 訂正のお知らせとお詫び	令和3年5月 第15号 （PDF形式：4.27MB）	令和3年1月 第14号 （PDF形式：4.16MB）

令和2年

令和2年10月 第13号 （PDF形式：4.42MB）	令和2年6月 第12号 （PDF形式：4.07MB）	令和2年5月 第11号 （PDF形式：4.36MB）	令和2年3月 第10号 （PDF形式：4.36MB）

平成31年・令和元年

令和元年12月 第9号 （PDF形式：4.79MB）	令和元年9月 第8号 （PDF形式：4.09MB）	令和元年5月 第7号 （PDF形式：2.96MB）	平成31年1月 第6号 （PDF形式：3.65MB）

平成30年

平成30年10月 第5号 （PDF形式：4.81MB）	平成30年6月 第4号 （PDF形式：2.96MB）	平成30年3月 第3号 （PDF形式：2.72MB）

平成29年

平成29年11月 第2号 （PDF形式：3.42MB）	平成29年7月 創刊号 （PDF形式：3.72MB）

平成28年

平成28年7月 第7号 （PDF形式：3.61MB）	平成28年1月 第6号 （PDF形式：1.09MB）

平成27年

平成27年10月 第5号 （PDF形式：3.57MB）	平成27年5月 第4号 （PDF形式：4.01MB）	平成27年1月 第3号 （PDF形式：4.36MB）

平成26年

平成26年9月 第2号 （PDF形式：3.54MB）	平成26年5月 第1号 （PDF形式：6.82MB）